米中貿易戦争による日本への影響はGDP+0.23%押し上げる効果と影響のある業種

「日本は米中貿易戦争の影響をどのように受けるのか?」というテーマでブログを書いていきます。

本稿では、大和証券の「『米中冷戦』再開の政治経済分析」という経済レポートを利用して、トランプが対中関税を25%に引き上げる宣言をした「米中貿易戦争」が、日本にとって「漁夫の利」をもたらすことを紹介したい。この経済レポート自体がいくつかの経済レポートをまとめたものであるが、簡潔にした形でわかりやすく解説する。

日本は米中貿易戦争の影響で「漁夫の利」を得る?

結論をはじめに述べると、米中両国間で貿易戦争が勃発すると、日本経済にはプラスの影響が長期的に生じる。その理由を説明しよう。

まず、レポートによれば、今後も長期的な米中貿易戦争が予想されている。この貿易戦争による世界経済への直接的な押し下げ効果は、中国がマイナス0.22%、米国がマイナス0.28%、日本がマイナス0.02%となることが大和総研のマクロモデルで説明されている。基本的には関税のかけ合いは、多くの国の経済に直接的な悪影響をもたらす。

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参考文献:https://www.dir.co.jp/report/research/economics/outlook/20190507_020781.pdf

しかし、日本にとって、より重要なのは、米中貿易戦争による直接的効果よりも、関税が課されたあとの「二次的効果」だ。つまり、中国が電子機器を生産するために必要となる部材が日本から中国に輸出されなくなるという懸念がどの程度現実化するかということになる。

また、「二次的効果」以外にも、米中が相互に関税をかけ合うことによって、アメリカの同盟国である日本での代替生産がどの程度増加するかという「代替効果」を考えることも重要となる。

つまり、「二次的効果」と「代替効果」の2つを分析する必要がある。

日本経済にとって、「二次的効果」は短期的なマイナス、「代替効果」は長期的にプラス

分析方法は、国際貿易分析プロジェクト によって開発された応用一般均衡モデルの一つであるGTAPモデルという「代替効果」を測定するためのモデルを利用する。

GTAP は、米国パデュー大学のハーテル教授らを中心に開発された、国際貿易を分析するためのモデルである。国ごとに家計、産業別企業、政府が存在しており、各財の価格変化に応じてそれぞれの主体が需給を調整し、市場が均衡する仕組みになっている。このモデルを通じて、輸出入品価格の変動による業種別の影響や代替効果を捕捉することが可能となる。

このモデルによれば、米中が相互に関税をかけ合うことで、日本の電気機器・家電製品・機械・自動車などがより沢山売れるようになることがわかる。どのくらいの影響が生じるかというと、レポートでは、日本のGDPをプラス0.23%押し上げる効果があるとされる。

ただ、中国が生産活動で利用するために、日本から中国に輸出していた部材・資本財の総数が減少する「二次的効果」によって、日本の部品メーカーの業績が一時的に落ち込むかもしれないことを忘れてはいけない。言い換えると、中国製の完成品がアメリカ国内で25%の関税をかけられることにより、これまで通りには売れなくなることで、日本の部品メーカーの売上も落ち込む可能性がある。この「二次的効果」は、短期的な悪材料となりうる。

しかし、日本経済においては、「二次的効果」のマイナスが短期的に生じても、長期的には、「代替効果」のプラスの影響が派生してくることがレポートのGTAPモデルによって数理的に示されている。

日本経済にとって、「二次的効果」は短期的なマイナス、「代替効果」は長期的にプラスというわけだ。

ちなみに、米中両国は、貿易戦争により、それぞれアメリカではマイナス1.60%のGDPの押し下げ効果が、中国ではマイナス2.46%のGDPの押し下げ効果があるとされる。

米中貿易戦争によって米中両国の経済に大きなマイナスの影響がある中で、日本には「代替効果」によってプラスの経済効果が見込めるため、「日本経済に『漁夫の利』がもたらされる」

また、日本だけでなく米中貿易戦争は各国にプラスの影響を与えることも留意しておきたい。

最もプラスの影響を享受出来るのは東南アジアという事も知っておくと良いだろう。

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参考文献:http://cis.ier.hit-u.ac.jp/Common/pdf/dp/2018/dp672.pdf

日本株にどのような影響があるか

先ほども説明したように、米中貿易戦争に対してGTAPモデルを利用することで、日本経済にはプラスの効果が生まれることがわかった。

ただし、全産業が一様に儲かるわけではなく、繊維、アパレル、鉄鋼、金属製品の分野では生産が減少すると予想される。

その一方、輸送機器、電気機器、一般機械の分野は、売上が増加する見込みだ。

ただし、輸送機器(特に自動車)は、これまでの日米通商交渉の歴史からしても、アメリカが関税をかける交渉をしてくる可能性が高い。このため、電気機器・一般機械関連のメーカーの株価が今後上昇していくことが予想される。

以上のことから、米中貿易戦争が勃発すると、長期的な「代替効果」の発現により、日本経済は元気になる可能性がある。

米中貿易戦争は、電気機器・一般機械関連株の株価を押し上げる要因になるということを知っておくことが重要だ。

逆に、繊維アパレル等生産数量の減少により大きな売上げの減少が見込まれるところに注意しておきたい。

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参考文献:http://cis.ier.hit-u.ac.jp/Common/pdf/dp/2018/dp672.pdf

文章で分かりづらかった人は動画も作っているのでこちらも拝見してもらえればと思います。

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